17/04/05 19:29:58.56 CAP_USER9.net
（ＣＮＮ） 職場での差別を禁じた公民権法がＬＧＢＴ（性的少数者）の従業員にも適用されるかどうかが争われた裁判で、米第７連邦控訴裁判所は４日、原告側の訴えを認め、「性的指向に基づく差別は性差別の１形態」とする判決を言い渡した。
原告のキンバリー・ヒブリーさんは、コミュニティーカレッジに採用を拒まれたことを巡り、同カレッジが公民権法に違反したと主張して提訴した。
第７連邦控訴裁のダイアン・ウッド裁判官は、多数意見で言い渡した判決の中で、「服装の違いや話す言葉の違い、あるいは同性パートナーと交際または結婚しているという事実に基づく採用の決定は、ただ単純な性に基づく反応にすぎない」と述べ、ＬＧＢＴ差別は公民権法の条項で禁止された性差別に当たると指摘した。
この判決について原告側の団体は、「職場で差別に直面しているレズビアンやゲイの従業員にとって画期的な判決だ。性的指向に根差す差別が法律で禁じられていることを、雇用主に対してはっきりさせた」と評価している。
ただ、最高裁判事への起用が有力視されているダイアン・サイクス裁判官は、この判決に対して反対意見を述べ、性的指向による分類と、性別による分類とは異なるとの見解を示した。
公民権法を巡っては、性的指向に基づく差別禁止は規定していないとする判決を別の控訴裁判所が言い渡していることから、この問題は最高裁に持ち込まれる公算が大きい。
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