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政府 一時帰国の駐韓大使をあす戻す方針
4月3日 14時59分
岸田外務大臣は3日午後、外務省で記者団に対し、韓国プサン(釜山)の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを4日、韓国に戻す方針を明らかにしました。
この中で岸田外務大臣は、韓国プサンの日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことをめぐり、「ことし1月から一時帰国させていた長嶺大使と森本プサン総領事をあす4日帰任させることにした」と述べ、対抗措置として一時帰国させている長嶺大使らを4日韓国に戻す方針を明らかにしました。
岸田大臣は理由について、「パク・クネ(朴槿恵)前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、5月9日に大統領選挙が行われる予定だ。韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある。また、北朝鮮問題に対処するうえで、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」と述べました。
そのうえで岸田大臣は慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「長嶺大使から、大統領の職務を代行しているファン・ギョアン(黄教安)首相に対し、直接、合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断した。政府として、韓国に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針になんら変更はない」と述べました。
そして、「日韓合意は国と国との約束だ。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であり、国際社会に対する責務がある。両国が誠実に履行することが大切だということは政権が代わっても変わりはない」と強調しました。
韓国「緊密な意�