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日銀の黒田東彦総裁は４日午前、衆院財務金融委員会に出席し、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて「株式相場をゆがめているものではない」とし、
「２％の物価目標の早期達成に必要な政策だ」と述べた。民進党の鷲尾英一郎氏の質問に答えた。
ＥＴＦを購入することの目的はリスクプレミアム（リスクに応じた資産価格の割引幅）に訴えかけることであり「（日銀の買い入れで）投資家の先行きへの安心感を高めて、
適切な株式の価格形成を促すのが目的だ」とした。また「特定の株価水準を念頭に置いてはいない」とも強調した。
一方でＥＴＦや株式の購入については「金融政策の目的で主要先進国の中央銀行が実施した例はない」と話し、
異例の政策であることを認めた。ＥＴＦ買い入れによって日銀のバランスシートは膨張している。
金融政策の正常化に向けた出口戦略については「その時々の経済物価情勢によって変わる」と述べ「現行の金融政策全体で出口を議論するのは時期尚早だ」と、これまでの考えを強調した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
配信 2017/4/4 10:32
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