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２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、国が整備・改修する施設の財源としてスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）への依存が高まっている。
３１日の関係閣僚会議でｔｏｔｏの売り上げから充当する対象に３事業約３６０億円を追加することが報告された。
すでに新国立競技場の整備に約８００億円を充てることが決まっていた。
追加されるのは新国立のＷｉ－Ｆｉ、監視カメラなどの整備費約１８０億円▽ハンドボールの五輪会場・国立代々木競技場の耐震など改修費約１２０億円▽ナショナルトレーニングセンター拡充の用地取得費約６０億円。
政府は昨年、くじの運営を担う日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）法を改正して１６年度から８年間、ｔｏｔｏの売り上げからの充当割合を１０％に引き上げた。
政府試算の段階での新国立の整備費１５８１億円のうち、８年間で約８００億円を賄うためだ。
今回の追加経費を捻出するのは２３年度以降で、充当割合も１０％から５％に戻るため、さらに６年程度はかかる計算だ。
政府の１７年度のスポーツ関連予算は３３４億円。ｔｏｔｏ頼みは続くが、最近の売り上げは１１００億円前後で横ばいだ。
政府関係者は「今のままでは売り上げを大幅に増加するのは難しい」と危機感を示す。
超党派のスポーツ議員連盟は今秋以降、プロ野球やバスケットボールなどに対象競技を拡大する議論を再開する。【田原和宏】
配信 2017年3月31日 20時25分(最終更新 4月1日 00時15分)
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