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２月の全国の完全失業率は２．８％で、前の月に比べて０．２ポイント改善し、およそ２２年ぶりの低い水準となりました。
総務省によりますと、２月の就業者数は６４２７万人で、前の年の同じ月に比べて５１万人増えて、５０か月連続で増加しました。
一方、完全失業者数は１８８万人で、前の年の同じ月に比べて２５万人減り、８１か月連続で減少しました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は２．８％で、前の月に比べて０．２ポイント改善しました。
全国の完全失業率が３％を下回って２％台になったのは平成６年１２月の２．９％以来で、２２年２か月ぶりです。
これについて、総務省は「有効求人倍率が高い水準で推移しており、人手不足を背景に、多くの人の就業に結びついているのではないか。雇用情勢は着実に改善している」としています。
さらに、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて１０万人減って２００５万人でした。
高市総務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「完全失業率が３％を切ったのは、平成６年１２月以来で、とてもうれしいことだ。安倍内閣になってから、正規の労働者が非常に増えてきている。これからも雇用環境がよい形で改善していくといいと思う」と述べました。
塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、「完全雇用状態であることが確認されたが、経済成長率はまだ実質２％の目標を達成できていない。潜在成長率をどう上げていくのか、しっかりと考え、日本経済の成長率で実質２％、名目３％が現実にできるようにしていかなければいけない」と述べました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp) 3月31日 8時35分