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2月の全国の完全失業率は2.8%で、前の月に比べて0.2ポイント改善し、およそ22年ぶりの低い水準となりました。
総務省によりますと、2月の就業者数は6427万人で、前の年の同じ月に比べて51万人増えて、50か月連続で増加しました。
一方、完全失業者数は188万人で、前の年の同じ月に比べて25万人減り、81か月連続で減少しました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.8%で、前の月に比べて0.2ポイント改善しました。
全国の完全失業率が3%を下回って2%台になったのは平成6年12月の2.9%以来で、22年2か月ぶりです。
これについて、総務省は「有効求人倍率が高い水準で推移しており、人手不足を背景に、多くの人の就業に結びついているのではないか。雇用情勢は着実に改善している」としています。
さらに、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて10万人減って2005万人でした。
高市総務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「完全失業率が3%を切ったのは、平成6年12月以来で、とてもうれしいことだ。安倍内閣になってから、正規の労働者が非常に増えてきている。これからも雇用環境がよい形で改善していくといいと思う」と述べました。
塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、「完全雇用状態であることが確認されたが、経済成長率はまだ実質2%の目標を達成できていない。潜在成長率をどう上げていくのか、しっかりと考え、日本経済の成長率で実質2%、名目3%が現実にできるようにしていかなければいけない」と述べました。
URLリンク(www3.nhk.or.jp) 3月31日 8時35分