17/03/29 17:41:06.29 CAP_USER9.net
ＮＨＫ子会社１３社の利益剰余金（内部留保）が２０１５年度末時点で計約９４８億円に上り、０６年度末（２１社）比で約２５％増加したことが２９日、
会計検査院の調べで分かった。検査院はＮＨＫに対し、子会社の利益剰余金の適切な規模を検証し、配当を要請するよう求めた。
１５年度末時点のＮＨＫ関連団体の利益剰余金は、子会社１３社の９４８億円のほか、関連会社４社で１５０億円、
関連公益法人など８団体（健康保険組合を除く、剰余金相当額）で１５３億円を計上。関連２５団体で総額約１２５３億円に達した。
一方、１５年度決算ベースの子会社の配当は総額７２億円、うちＮＨＫの受取額は５１億円だった。
検査院は、ＮＨＫが関連団体と取引する主な財源は受信料であり、関連団体はＮＨＫ本体の業務の経費節減や副次収入による視聴者負担の抑制などを
事業目的にしていると指摘。子会社の利益剰余金に積み立てる額の根拠を明確にして適正化し、必要以上の増加を抑制して配当に回すよう求めた。
剰余金のうち必要性の乏しい積立金を取り崩し、配当財源に充てるなどの検討も要求した。
時事ドットコムニュース（2017/03/29-17:05）
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