17/03/29 06:21:13.20 CAP_USER9.net
働き方改革の焦点だった「単月１００時間未満」の残業上限規制について、経済界は「現場や業界の実態に合わせて法制化すべきだ」（日本商工会議所の三村明夫会頭）と主張し、中小企業や決算発表直前の財務部門、プラント補修部門など適用除外の業界・職種の拡大を強く求めてきた。しかし、実行計画で新たに適用除外となったのは医師のみで、事実上の“ゼロ回答”。人手不足の中、経済界には厳しい要求が突きつけられた形だ。
「適用除外が認められないなら、プラント定期補修などは人員を増やして対応するしかない。しかし、コスト増となり、国際競争力の面でどうか」
経済同友会の小林喜光代表幹事は２８日の記者会見で困惑した表情を浮かべた。
罰則付きの残業上限規制となれば、違反が発覚した場合、会社や担当者が書類送検される恐れもあり、新たな経営リスクとなる。
既に働き方改革で先行している大手企業は「対応できる」との見方は多いが、中小企業にとって上限規制達成のハードルは高い。
首都圏の企業を対象にする経営コンサルタントは、「大企業が中小企業などの下請けに業務を丸投げする『しわ寄せ』が出るだろうし、それを断れない中小企業は、（残業規定対象外の）管理職者の長時間労働や休日出勤で対応するなどの問題が起きる」と指摘する。さらに、勤務簿などに記録が残らない「サービス残業」を従業員に強いるケースも増えるだろうと警戒する。
危機感を募らせる日商は「今後、労働政策審議会で、中小企業などの適用除外を求めていく」（担当者）。その一方、中小企業にも「生産性向上などの取り組み強化」（日商の三村会頭）が求められている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)