17/03/27 18:07:14.61 CAP_USER9.net
一連の熊本地震で大きな被害を受けた熊本県では、住宅ローンなどの返済額を減免する制度に６００人を超える申し込みが寄せられていますが、
これまでに認められた人は、およそ３０分の１にとどまっていることがわかりました。
被災した人たちからは、債務の整理ができず、生活再建が進まないなどとして、不満の声が相次いでいます。
全国の金融機関などは、地震などの災害で被災した人たちを支援するため、被災者の債務整理に関するガイドラインの運用を去年４月から開始し、
被災した住宅のローンなど、地震が起きる前から抱えていた個人の借金の総額が資産の総額を上回って、
返済が困難と認められる場合、金融機関から返済額が減免されることになっています。
一連の熊本地震を受けて、熊本県内で、この制度に申し込んだ人は、去年９月の時点でおよそ４００人で、その後も増えて今月２４日の時点で６０５人になっていますが、
これまでに減免が認められた人は２２人にとどまっていることが、熊本県弁護士会への取材でわかりました。
減免が認められた人が少ない理由について、熊本県内の複数の金融機関は取材に対し、認められる基準が複雑で、判断に時間がかかっている点や、
金融機関にとっても経験がなく、審査が不慣れな点を挙げています。
これに対し、被災した人たちからは、債務の整理ができないため、仕事のための新たな借り入れもできず、生活再建が進まないなどとして、不満の声が相次いでいます。
熊本県内の金融機関の１つ、肥後銀行の福永健グループ長は「判断に迷う事例がかなりあり、時間がかかっていますが、
スピード感をもって進めていく必要があると思っています」と話しています。
配信 3月27日 5時39分
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