17/03/27 18:04:04.53 CAP_USER9.net
熊本地震の被災者に、自治体が民間賃貸住宅を借り上げて提供する「みなし仮設」の入居者が、
各地に整備された仮設住宅の空き部屋や、別のみなし仮設へ転居を希望しても認められない問題に直面している。
熊本県は「仮設住宅は応急的なもので一度供与したら変更できない」として一律に退けている。
ただ、岩手県など東日本大震災の被災県は個別事情を考慮して認める対応をしており、支援団体は「熊本県も柔軟に対応するべきだ」と提言する。
昨夏から熊本県益城町の仮設住宅で夫と暮らす女性（６２）は、地震前は長男（３６）家族と暮らしていた。
乳児がいる長男は仮設住宅の完成を待てず昨年６月、同県合志市のみなし仮設に入居。しかし長男の妻が昨年末に脳出血で入院し、日中は女性が子どもを預かっている。
長男は送迎のため、往復２時間かけて益城町まで通う。町の担当者に空いている仮設住宅への住み替えを相談したが断られた。
「空き部屋を借りられるだけで問題は解決するのに」。女性の訴えは切実だ。
みなし仮設の入居者を見回り支援する「こころをつなぐよか隊ネット」（熊本市）には、地震から半年を過ぎた頃から同じような相談が後を絶たない。
相談員の高木聡史さん（４９）によると、体調を崩して遠方への通院が必要になったり、急いで選定した上層階の物件での生活が身体的負担になったりしている人が増えているという。
県によると、熊本地震でみなし仮設に入居したのは約１万２５００世帯（約２万９千人）。
自宅の修理を終えた世帯が退去するなどしたため、２１日現在で熊本市など１６市町村の仮設住宅には空室が１２２あるが、
担当者は「住宅を供与した時点で、災害救助法が定める応急的な救助は完了したと考える」と、あくまで住み替えは認めない考えだ。
一方、東日本大震災の被災県も原則、住み替えは認めていないが、個別対応はしている。
みなし仮設から仮設住宅への住み替えについて岩手、福島は「希望があれば柔軟に対応」、宮城は「古里で生活再建してもらうため、遠方からの住み替えに対応」とする。
岩手、福島では健康上の理由などを踏まえ、みなし仮設からみなし仮設への住み替えを認めた例もある。
高木さんは「被災者の希望を入り口で切り捨ててはいけない。被災者本人が苦しい状況にいては自立につながらず、判断基準を設けるべきだ」と対応の見直しを求めている。
配信 2017/03/27付
西日本新聞 ニュースサイトを読む
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)