17/03/20 02:43:39.28 CAP_USER9.net
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新しい学校とのつながりを喜ばない首相は普通、あまりいないだろう。しかし、日本の安倍晋三首相は現在、ひとつの学校から距離を置こうと必死だ。ナショナリズムと幼稚園児と土地取引がからむスキャンダルにまみれた学校のせいで、支持率は急低下し、夫人の活動に疑問が持ち上がっているので。
スキャンダル浮上のきっかけ
すべての始まりは、大阪府豊中市の空港にほど近い、放置された土地をめぐる報道だった。
今年2月、この国有地を運輸省が愛国主義的な教育をする「森友学園」に異例な安価で売却していたという報道が出た。
付近の地価の6分の1という、学校にとって非常に有利な取引だった。しかし財務省近畿財務局は、森友学園と10年の定期借地契約をした後に産業廃棄物が見つかったことから、土地売却額から廃棄物処分の費用を差し引いたと説明した。
野党議員やメディアで発言している評論家らは、政府高官が異例の低い価格で売却するよう圧力をかけたと非難している。圧力は安倍首相に近い関係者からだったという主張も出ている。
安倍首相は疑惑を強く否定し、もし関係していたと分かれば、首相も国会議員も辞任すると述べている。
この学校がなぜ議論を呼んでいるのか
日本の学校の多くは公立で、一部には森友学園のような私立の学校法人によって運営される学校もある。しかし森友学園は、日本のアニミズム信仰、神道に基づく、並はずれて愛国的な教育方針で知られる。
今では、学校法人としての森友学園そのものが厳しい視線にさらされている。
森友学園はすでに大阪市内で塚本幼稚園を運営している。幼稚園の愛国主義的な思想に基づく教育は、戦後の日本では珍しく、議論を呼ぶものだ。
天皇の写真に頭を垂れ、軍歌に合わせて行進し、1890年に明治天皇の言葉として出された教育勅語を朗唱するなど、戦後日本の学校教育では長らく見られなかったような教練を園児たちにさせる様子が、相次ぎ報道された。
学校の集まりで園児たちが、いざという時にはお国のために身を捧げよ、と唱和する姿もあった。
幼稚園が保護者たちに配布した文書に、中国人を侮蔑した表現や、日本に住む朝鮮・韓国人や中国人が「よこしまな考え方」があると主張したことなどが、ヘイトスピーチ（憎悪表現）にあたるとして、元保護者などは今週、大阪府に調査や指導を求める申し入れ書を提出した。多くの中国系、朝鮮・韓国系の人は何世代にもわたって日本に居住している。
(リンク先に続きあり)
（英語記事 A scandal over schools, land and nationalism in Japan）
2017年03月17日
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【BBC】安倍政権、学校・土地・ナショナリズムめぐるスキャンダルに直面
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