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農業分野の外国人雇用「特区以外も検討」 行革相表明
日経2017/3/7 20:51
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山本幸三行政改革相は７日、国家戦略特区のみで認めている農業の専門技術を持つ外国人の雇用について、将来的に特区以外でも認める規制改革を検討すると表明した。同日の閣議後の記者会見で「自民党でも特区だけでなく（外国人が）ほしいという声が続発している。広げる方策も考えていかないといけない」と語った。若年労働者の減少を補い、農業振興につなげる狙いだ。
農業従事者数は2016年２月時点で317万人。10年前に比べて208万人減った。そのうち65歳以上は38％から47％に上昇し、人手不足と高齢化が深刻だ。
山本氏は「農業人口が減る中、外国人に農業の現場や中間の指導者として頑張ってもらう必要がある。そういうニーズも大規模農業者に非常に強い」と強調した。
政府は外国人が働きながら専門的な技術を身につける技能実習制度を1993年から開始。農業分野では現在２万人以上が同制度で働いているが、賃金の不払いなどの問題が後を絶たない。
こうした状況を受け、政府はまず適切な処遇を義務付ける特区を活用する方針だ。今国会で成立を目指す国家戦略特区法改正案に、農業分野で外国人を雇いやすくする規制改革を盛り込んだ。
山本氏は「まず特区でやってみて、どういう形で他にも広げられるのかを考える」と指摘した。今春から自治体などの要望を募り、今後の具体的な規制改革策を検討する。年内に特区を追加指定し、まずは特区拡大で外国人雇用を広げる。
今国会に提出する特区法改正案は、母国の大学の農業系学部を卒業したり、日本の技能実習を終えたりした外国人を最長３～５年受け入れる内容。一定の日本語能力を条件に、雇用主には日本人と同等以上の報酬の支払いを義務づける。
地元の農業協同組合などの指揮・管理下で働く派遣労働者のほか、常に10人以上を雇用するなどの条件を満たす農業生産法人には直接雇用も認める。農作業や経営管理の中核人材として働けるようにする。