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中国恒例“外資たたき”で日系企業が商品撤去に追われる 食品報道で事実誤認も
zakzak 2017.03.17
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中国国営中央テレビが、東京電力福島第１原発事故を受けて中国が輸入を禁じている地域で生産された日本産食品が中国で売られていたと報じた問題を巡り、現地の日系企業は１６日、商品をいったん売り場から撤去して事実関係を調査するなど、対応に追われた。良品計画などは、報道に事実誤認があると発表した。
流通大手イオンは中央テレビの番組が指摘した食品を撤去。中国の店舗で扱う日本からの輸入商品に問題がないか調べた。コンビニのセブン－イレブンも北京の約２１０店舗で日本産の食品全てを棚から下ろして調査を始めた。
良品計画は１６日、報道は「誤解」だと反論する声明を発表。同社が運営する生活雑貨店「無印良品」の飲料や菓子が番組で取り上げられたが、いずれも規制対象外の地域で生産していた。商品に表示していた本社所在地を、中央テレビが原産地と取り違えたようだという。
中国のメディア「澎湃新聞」によると、上海の検疫当局は１６日、指摘された良品計画の商品は、いずれも規制対象外だったことを確認した。番組は中央テレビが１５日夜に「世界消費者権利デー」に合わせて放送。毎年恒例の国民的番組となっている。中国は同原発事故後、東京都や福島県など１０都県の食品の輸入を禁じている。（共同）
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