17/03/18 04:58:34.68 CAP_USER9.net
文部科学省の天下り問題で、新たに３０件を超える事案が国家公務員法に違反していたことが省内の調査でわかり、最終的な違反の総数は６０件余りとなる見通しです。
この中には、文部科学省が外務省や内閣府から情報を得たうえで大学に紹介していた事案も含まれていて、来週にも公表することにしています。
文部科学省は、現役の職員が退職者の再就職を大学などに直接依頼するなど、合わせて２７件の事案が、
官僚の天下りのあっせんなどを禁じた国家公務員法に違反していたと、先月、公表しました。
こうした中、関係者によりますと、新たに３０件を超える事案が国家公務員法に違反していたことが、文部科学省の調査でわかりました。
これにより、一連の問題が発覚して以降、判明した最終的な違反の総数は６０件余りとなる見通しです。
新たにわかった違反事案の中には、文部科学省の人事課の職員が、外務省や内閣府から退職予定者や退職者の連絡先や履歴書などの情報を入手したうえで、
国立大学に紹介した事案も含まれているということです。
また、新国立競技場の計画にも携わった文部科学省の元局長が、私立大学の学長に再就職するにあたって、
人事課の職員が大学側に求人情報の聞き取りを行っていたこともわかりました。
文部科学省は、来週にも最終的な調査結果として政府の再就職等監視委員会に報告することにしていて、
了解が得られしだい、速やかに公表することにしています。
また、調査結果を受けて発表される懲戒処分には、違反が認定された職員だけでなく、歴代の人事課長や官房長なども含まれる見通しで、
文部科学省として過去に例のない規模の幹部や職員が処分されるものと見られます。
配信 3月18日 4時25分
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