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大阪市の学校法人「森友学園」の小学校新設を巡る問題で、大阪府の松井一郎知事は１７日、
学園が学校設置認可の審査過程で虚偽の報告をした疑いがあることに対し、
偽計業務妨害の疑いでの告訴を検討していることを明らかにした。
松井氏は「偽造されていた可能性がある書類で我々は振り回された」と述べた。
同学園は２０１４年１０月に設置認可を申請。府私立学校審議会は学園提出の書類などを基に１５年１月、
条件付きで「認可適当」と答申したが、学園は今月１０日に申請を取り下げた。
学園側は審査を受けるため、府に▽校舎建設の工事請負契約書▽教職員の就任予定者名簿▽学校運営の財政計画－－を提出したが、
異なる額の３種類の契約書の存在が明らかになるなど虚偽報告だった疑いが出ている。
書類を偽造した疑いが強まれば私文書偽造容疑などでの告発も検討。
今後の調査結果を踏まえて告訴時期などを判断する。
松井氏はまた、学園の籠池泰典理事長が１６日、小学校新設のため安倍晋三首相から寄付を受けたと発言したことについて、
府が保管している１４年９月時点の寄付者名簿には首相夫妻の氏名がないことを明らかにした。
籠池氏は１５年９月に寄付を受けたと主張しているが、府には１４年９月以降の寄付者名簿は提出されていないという。【青木純、武内彩】
配信 2017年3月17日 11時21分(最終更新 3月17日 11時43分
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