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【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は１６日、東京で１８日に開かれる北方四島での共同経済活動に関する日ロの初の公式協議を前にコメントを出し、
「事業はロシアの法律に反しない場合のみ実現し得る」と述べ、日本をけん制した。
日本側は日ロいずれの法制度にもよらない「特別な制度」の下での活動を目指しているが、ロシアは自国の法律を適用する姿勢を崩していない。
一方でザハロワ局長は「日本の提案を検討する用意がある」とも述べ、日本側の出方を見る考えも示した。
ザハロワ局長は「ロシア外務省はサハリン州政府を含む関係当局と集中的に準備を進めている」と強調。
「南クリール諸島（北方領土）の社会経済の発展に向けた一連の提案をまとめている」と語った。
ロシア法の適用が条件＝共同経済活動で日本けん制：時事ドットコム 017年03月17日08時21分
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