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－府私学課「残すべき事柄ない」と判断 問題検証困難に－
大阪市の学校法人「森友学園」が小学校新設のため国有地を格安で購入した問題で、
大阪府が土地の処分を担当した財務省近畿財務局と協議した記録の大半を残していなかったことが１５日、府の内部資料から分かった。
特に、学校設置認可の申請があった２０１４年１０月から府私立学校審議会（私学審）が条件付きで「認可適当」と答申した１５年１月まで、
協議が本格化していた時期の記録は一切残っていなかった。
府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。
保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、府議会から批判も出ている。
内部資料は、学園が財務局に土地取得を要望した直後の１３年９月から、
国有財産近畿地方審議会が土地の貸し出しを了承する前日の１５年２月までの協議経過をまとめたもの。
府は当時、土地が確保されなければ認可審査は進められないという立場だった。
記録には１３年９月１２日に財務局職員が府庁を訪れ「『（学校設置を）認可した』と回答がもらえるのはいつか」と尋ねたことなど、
９～１１月に３回のやり取りがあったことが記されている。
しかし、１１月１９日に財務局が府庁を訪れた記録の後、次の記録は１５年２月９日。
空白の１年３カ月については、具体的なやり取りは分からない。
一方、財務省は、小学校用地の売買を巡る森友学園と近畿財務局との交渉記録を２０１６年６月の売買契約成立後、廃棄したとしている。
【青木純、村上正】
配信 2017年3月16日 02時30分(最終更新 3月16日 08時15分)
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