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新潟市の篠田昭市長は１４日の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で発生した放射性廃棄物のうち、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下の廃棄物を県外に持ち出して処分する方針を明らかにした。
８千ベクレル以下は国が通常の埋め立て処分を認めている。これまで同市は泉田裕彦前知事の方針を踏まえ、保管して管理してきた。日本水道協会県支部によると、新潟市以外の４市と２団体も搬出先を探しており、保管場所周辺の住民の不安解消が大きく前進しそうだ。
放射性汚泥は新潟、新発田、阿賀野、燕、長岡の５市のほか、東港地域（新潟市北区）と三条地域（三条市）の水道用水供給企業団で一時的に保管している。１月末時点の保管量（推計）は計約２万６２００トンで、うち約１０２０トンが８千ベクレルを超えている。
新潟市は、千葉県の管理型処分場など県外の２カ所の施設に平成２９年度中に搬出して処分する方針。
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