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公明党は１４日の政調全体会議で、「共謀罪」の構成要件を改めた
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を了承した。自民党も同日の総務会で了承。
与党の法案審査は事実上終了し、政府は２１日にも閣議決定する。
ただ、公明党内には、７月の東京都議選への影響を回避するため、今国会成立の見送りを求める声が出ている。
公明党の山口那津男代表は１４日の記者会見で、政府が対象犯罪を６７６から２７７に絞ったことなどを挙げ、
「こうした努力がなされたことは国民に伝わりつつある」と評価し、法案提出を容認する考えを示した。
一方、同党幹部は１４日、今国会での法案審議について
「衆院までにしてほしい。直後の都議選に突っ込むのはリスクが高過ぎる」と指摘した。
別の幹部は「審議状況を見ながら判断しなければならない」と強調した。（2017/03/14-19:00）
時事ドットコムニュース
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