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岸田文雄外相は１４日午前の閣議後会見で、南スーダンやソマリアなど中東アフリカ６カ国に対し、食糧や保健衛生分野で計２６００万ドル（約２９億９千万円）の飢饉（ききん）対策支援を行うことを明らかにした。
対象国はほかにナイジェリア、エチオピア、イエメン、ケニア。政府はすでに国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊施設部隊の撤収を決めた南スーダンに対し、６００万ドル（約６億９千万円）を支援する方針を示したが、これは今回の２６００万ドルに含まれる。
今回の飢饉対策支援は国連からの要請をふまえた対応で、岸田氏は「国際社会における飢饉に対する危機感は大変大きなものがある」と語った。
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