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学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐる問題で、大阪府が学園側を刑事告発する方向で検討に入ったことが１３日、関係者への取材で分かった。府は、学園側が約１５億円の小学校建設工事費について、府に「７億５６００万円」と過少申告していた点などを問題視。一連の疑惑の調査を独自で継続しているが、全容解明には捜査当局への告発が必要との見方を強めている。
関係者によると、府は顧問弁護士と告発に向けて協議。虚偽の契約書を府に提出した点が「私文書偽造罪」や設置認可の判断を妨げた「公務執行妨害罪」に該当する可能性があるとみている。告発の対象は退任を表明している学園の籠（かご）池（いけ）泰典理事長らを検討しており、近く最終判断するとみられる。
学園側は建設工事をめぐり、「１５億５５２０万円」「７億５６００万円」「２３億８４６４万円」の３種類の工事請負契約書を用意。府には小学校の設置認可申請にあたり、「７億－」の契約書を提出していた。
しかし、施工業者は府の聞き取りに、「１５億－」が正規の契約だと説明。取材に対しても、学園側からの依頼で「７億－」の契約書を作ったことを明かした。
府は、学園側が認可を得るために財務状況をよく見せようと、過少申告した疑いが強いと判断。これまでの経緯から、今後、学園側から積極的な協力を得られるかは不透明とみている。
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