17/03/11 22:25:05.77 CAP_USER9.net
［東京 ９日 ロイター］ - 企業の利益剰余金の蓄積である内部留保が、２０１６年末に過去最高の３７５兆円に達した。
１０年前の水準から１３５兆円増加したが、企業は人手不足にもかかわらず、利益を人件費に回すことはなく、１６年末の労働分配率は４３％台と過去最低水準だ。
今年の春闘も賃上げに消極的な企業が多く、人手不足に伴う給与増はパート社員に限定されそうで、政府・日銀が期待する所得増を起点にした景気拡大は雲行きが怪しくなっている。
＜高収益と積み上がる内部留保、労働分配率は低水準＞
今月１日に発表された財務省の法人企業統計によると、昨年１０─１２月期の経常利益は過去最高。
利益剰余金の年末残高も３７５兆円と過去最高水準を更新した。残高は１０年前の０６年末から１３５兆円増加している。
こうした状況を踏まえると、企業がベースアップを実施できる環境は、少なくとも財務面では十分整っていると言える。
しかし、人件費への分配は盛り上がりに欠けている。売上高に占める人件費の比率は、７─９月期の１３．３％から１３．１％に低下。
過去１０年間の四半期平均１２．８％と比べてもわずかな上昇にとどまっている。
ＳＭＢＣ日興証券によると、大企業の付加価値に占める労働分配率は１０─１２月期に４３．７％。過去３０年間で最低だった０７年１─３月期の４３．４％と並ぶ低い水準だ。
企業の慎重姿勢は、今年の春闘でも色濃く出ている。経団連は、今年の春闘で「年収ベースの賃上げ」を掲げ、ベアに消極的なスタンスを鮮明にした。
ベアを実施しようとする企業の割合も２３．７％にとどまり、１６年の３０．１％、１５年の３５．７％と比べ、明らかに低下している（労務行政研究所の調査）。
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★1が
立った時間 2017/03/09(木) 14:03:46.20
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