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ロイター 3/10(金) 18:46配信
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［東京 １０日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日夕、記者会見し、南スーダンに派遣した陸上自衛隊の部隊が５月末に活動を終了することについて、当地での治安悪化が理由ではないと語った。
菅官房長官は、南スーダン部隊が活動している首都ジュバで撤収をせざるを得ない治安情勢の悪化は生じておらず、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加５原則は満たされている、との認識を示した。
菅官房長官は撤収の理由について「南スーダンの国づくりが新たな段階に入ろうとするなか、自衛隊が担当するジュバでの施設整備については一定の区切りをつけることが出来たと判断した」と説明した。
また、「南スーダンＰＫＯ司令部への自衛隊要員の派遣は継続し、人道支援を充実するなど、南スーダンの平和と発展のために出来る限りの貢献を行っていく」と述べた。