17/03/08 17:17:29.41 CAP_USER9.net
急増する児童虐待に対応するため、政府は７日、司法の関与を強化する児童福祉法などの改正案を閣議決定した。家庭裁判所が、保護者への指導を児童相談所（児相）に勧告する新たな制度を盛り込んだ。裁判所の“お墨付き”を得て、保護者とのトラブルに児相が対応できるようにするのが狙い。
児相への通報件数は平成２７年度、２５年前の約１００倍となる１０万件を超え、関係機関の連携が不可欠となっている。現行制度では、児相の判断だけで、虐待が疑われる児童を保護者から引き離す「一時保護」が可能だが、保護者とトラブルになりやすかった。
改正法案では、一時保護が２カ月を超える場合、児相が家裁に保護の継続を申し立てて、審査を受ける規定を設けた。
また「家庭での養育が原則」として、保護者への指導を重視。児相から申し立てを受けた家裁が、保護者を指導するよう都道府県や政令市を通じて児相に勧告する。家裁は児相からの報告を、子供を強制的に引き離す措置を取るかどうかの判断材料とする。
家庭環境が改善したと判断して申し立てを却下した場合も、保護者への指導を継続するよう児相に勧告できる。
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