17/03/07 17:23:48.26 CAP_USER9.net
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、学校法人「森友学園」が、小学校を開校する総事業費として、
大阪府に報告した額の３倍近いおよそ２１億８０００万円と国に報告していたことについて、
大阪府の松井知事は「補助金詐欺なら刑事事件になる」と述べ、厳しく批判しました。
大阪の学校法人「森友学園」は、国から売却された豊中市の元の国有地に、来月、小学校を開校する計画ですが、
総事業費を国におよそ２１億８０００万円と報告していた一方、大阪府にはおよそ７億５０００万円と報告していたことが明らかになりました。
大阪府によりますと、森友学園は「国には最大限の費用を報告して補助金を申請したが、
大阪府への報告が正しい。もらいすぎた分の補助金は返還する」と説明しているということです。
さらに森友学園は、これまで大阪府の私学審議会に、「愛知県の中学校から、推薦入学の枠を提供してもらうことで合意している」と報告していたのを
、６日になって、合意はしていないと訂正しています。
これについて、大阪府の松井知事は「コンサルタントのミスと言うが、こういうミスをするだろうか
。これはミスというレベルではない。補助金詐欺なら刑事事件になる」と述べ、厳しく批判しました。
松井知事は、森友学園の報告の内容を確認するのに時間がかかるなどとして、今月中の認可は難しいという認識を示しています。
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