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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地の格安売却問題で、自民党は７日、民進党に対し、同学園の籠池泰典理事長の参考人招致に応じない方針を伝えた。これに対し、民進、共産、自由、社民の野党４党は国対委員長会談で、あくまで籠池氏の招致を求めることで一致。同問題をめぐる与野党の対立が深まった。
自民、民進両党の参院国対委員長会談で、自民党の松山政司氏は籠池氏の招致について「違法性はなく、現時点で参考人招致は必要がない」と主張。民進党は同学園への売却時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官らの招致も求めているが、松山氏は併せて拒否した。民進党の榛葉賀津也氏は「納得できない」と反発した。
これを受け、野党４党の国対委員長が会談し、土地取引への政治家の関与を含む真相解明には参考人招致が必要との立場を確認。この後、民進党の山井和則国対委員長は記者団に「なぜ拒否するのか分からない。やましいことがあるのか、安倍晋三首相と自民党は何を隠そうとしているのか」と与党の対応を批判した。
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