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全国47都道府県の2017年度税収見積もりは、
18兆9000億円規模と16年度当初比で約3600億円減った。
昨年の円高で地方法人住民税と地方法人事業税が
減収となったのが主因。
税収減は都道府県の予算規模の抑制にもつながっており、
アベノミクスが為替水準に左右される実態が改めて浮き彫りとなった。
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