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企業の経常利益が過去最高 去年１０～１２月
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NHK 3月1日 11時19分
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財務省が発表した法人企業統計調査によりますと、去年１０月から１２月までの企業の経常利益は、幅広い業種で業績が改善したことから、３か月間としては過去最高となりました。
法人企業統計調査は、財務省が３か月ごとに資本金１０００万円以上の企業およそ３万社を対象に業績や設備投資の金額を調べるものです。
それによりますと、去年１０月から１２月までの企業の経常利益は、前の年の同じ時期と比べて１６．９％と大幅に増加し、２０兆７５７９億円と、比較ができる昭和２９年以降で最も多くなりました。
これは、石油や石炭など資源価格が上昇し商社の業績が回復したことや、不採算事業の売却によって部品メーカーの利益率が改善するなど、幅広い業種で増益になったためです。
また、同じ時期の企業の設備投資は、輸出が好調なスマートフォン向けの部品や自動車の生産能力を高める動きが出てきたことや、商業施設やオフィスビルの建設が増えたため、１０兆９３５０億円と前の年の同じ時期を３．８％上回り、２期ぶりに増加しました。
財務省では、「経常利益、設備投資ともに増加しており、日本経済が緩やかな回復基調を続けていることを反映した結果と言える」と話しています。
設備投資3.8％増 10～12月、輸送用機械がけん引
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日経 2017/3/1付
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財務省が１日発表した2016年10～12月期の法人企業統計によると、全産業（資本金１千万円以上、金融機関を除く）の設備投資は前年同期比で3.8％増となり、２四半期ぶりに増加した。新型車を増産した輸送用機械などがけん引した。経常利益は16.9％増で、四半期ベースで過去最高だった。原油など資源価格の上昇で卸売業の採算が改善したことが大きい。
設備投資は、製造業で7.4％、非製造業で1.9％増加した。製造業では生産能力を増やす投資が目立った。輸送用機械で17.6％増だったほか、スマートフォン（スマホ）向け材料の増産のため投資をした化学は36.4％増。非製造業は情報通信業で11.8％増だった。通信設備の高速化に向けた投資が生じた。
売上高は飲食や宿泊業の好調で2.0％増、経常利益は16.9％増だった。経常利益額は20兆7579億円となり、15年４～６月期（20兆2881億円）を上回り過去最高となった。原油や石炭など資源関連の市況改善で、製造業、非製造業ともに増益だった。
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