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国が去年、大阪の学校法人「森友学園」に売却した、豊中市のおよそ８８００平方メートルの国有地をめぐっては、
土地の鑑定価格が９億５６００万円だったのに対し、売却価格は１億３４００万円で、国はゴミの撤去費用などとして
８億円余りを差し引いたと説明しています。
この問題で、大阪府が森友学園の要望を受けたあとの５年前、私立小学校を開設する際の認可の基準を
緩和していたことが、大阪府などへの取材でわかりました。
松井知事「便宜図ったわけではない」
これに関して松井知事は２８日、記者団に対して「森友学園から要望はあったが、要望を受けて設置基準を緩和したというのは違う。
学校の新規参入は、大阪府が圧倒的に他府県に比べてハードルが高かったので、規制を緩和したということだ。便宜を図ったわけではない」と述べました。
以下全文はソースで NHK 2月28日 12時18分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
以下、松井一郎@gogoichiro（ 日本維新の会・大阪維新の会）公式ツイッターより
「民進党は安倍総理と僕が組んで森友学園を優遇したと言うストーリーを作りたいようですが、
大阪府が私学新規参入の規制緩和した時は民主党政権時代であり、
当時、安倍さんがもう一度総理に就任するなんて誰も想像していなかった。」
23:42 - 2017年2月28日
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