17/02/28 22:48:57.37 CAP_USER9.net
政府は「共謀罪」の看板を掛け替えた「テロ等準備罪」の法案を与党に示しました。
処罰の要件を厳しくし、「組織的犯罪集団」が「重大な犯罪」を計画し、下見などの「準備」をした場合などに限定しました。
この結果、当初は676あった対象犯罪は277にまで絞り込まれました。
菅官房長官：「一般の方々が対象になることがあり得ないことを明確になるよう最終的な詰めを行っている」
28日に示された政府案は、処罰の対象となる犯罪を「テロの実行」や「薬物」「その他資金源」など5つに分類しています。
そのうちテロの実行は組織的な殺人やハイジャックなど、110の犯罪が対象です。
政府は来月10日の閣議決定を目指していますが、公明党は慎重な姿勢を崩していません。
（※詳細・全文は引用元へ→ テレビ朝日 17/02/28 11:51）
URLﾘﾝｸ(news.tv-asahi.co.jp)
メール・ラインでも共謀罪 衆院予算委 金田法相 認める
民進党・山尾志桜里議員の質問に対して金田法相は「メールやラインでも合意が成立しうる」と言明しました。
政府は、共謀罪の対象を「組織的犯罪集団」に限定するとしつつ、普通の団体が性質を「一変」させた場合は対象になりうるとしています。
山尾氏が、宗教法人やＮＰＯ法人、草野球チーム、同窓会のメーリングリスト（メール送信名簿）や「ライン」グループを例に挙げて、
性質が一変したと見な�