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大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が、半世紀にわたり無償使用している市有地をめぐり、市が運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた訴訟は２８日、学園側が市有地を買い取ることなどで大阪地裁（絹川泰毅裁判長）で和解が成立した。
市によると、学園側が約５千平方メートルの市有地を３億４２００万円で購入し、平成２５年１月から今年３月末までの土地使用料として約２千万円を支払う内容。裁判所が和解勧告していた。
この土地をめぐっては、市が昭和３６年、無償で学園に提供する覚書を交わし、学園は校舎を建設。平成２１年に土地の買い取りなど有償化が協議されたが、合意に至らずに市が提訴していた。
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