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★【特集】「ニュース女子問題」の脱線
メディアの信頼はどこへ
2017/2/27 16:00
沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京MXテレビの番組「ニュース女子」が物議を醸している。
番組は反対運動の過激化がテーマだったが、運動の支援団体や一部大手メディアは「虚偽」「沖縄への差別、ヘイト」
などと批判。一方、制作会社は「ある種の言論弾圧」と反論。論争は番組司会者やその所属新聞社の立場を問うこと
にも及ぶが、反対運動の在り方や米軍基地問題の核心に触れる議論は少ない。
本質から“脱線”するメディアの役割や信頼も問われている。
▽腰砕け
「ニュース女子」の1月2日放送回は、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設現場での
基地反対派の抗議活動について、地元住民が日常生活に支障が出ていると訴え「テロリストと言っても大げさでない」
とするコメントを紹介。しかし「危険」として抗議活動の現場には行かず、反対派の声もなかった。
反対派の支援団体などは番組を「沖縄ヘイト」と批判。ある大手紙は「事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生む」
と論難した。これに対し、制作会社のDHCシアターは「（反対派は）暴力行為や器物破損など不法行為を行っている集団を内包、
容認している」とし「今後も日本の自由な言論空間を守る」番組づくりを続けるとの声明を発表。真っ向から対立している。
基地反対運動では実際に逮捕者も出ている。20年以上沖縄に通う自民党の長尾敬衆院議員は「反対運動も言論の自由。
阻止するようなことはあってはならない」としつつ「現場で法律違反や社会通念上も明らかな危険行為を何度も目撃した。
これには厳正な対処が必要」と話した。
「放送法遵守を求める視聴者の会」（視聴者の会）の小川榮太郎事務局長は番組について「反対派を一方的に揶揄している。
ジャーナリズムとしての調査、客観性、多角性が担保されていない」と批判。ただ「大手メディアの沖縄報道が反対派の
論調一方の“全体主義”に陥っている弊は目に余る」と指摘、「そこに一石を投じる意図なら第1歩は腰砕け。
批判を踏まえた第2歩があるなら意義はある」と話した。
（中略）
「ニュース女子」出演者で国際政治学者の藤井厳喜氏は懐疑的だ。「基地反対運動で何が行われているのか。
そこにいる人は何を考えているのか。反対運動に反対する県民の声はどうなのか。その人たちはどういう思いなのか。
それぞれの背後関係は。反対運動に外国人が来ているのなら何のためなのか。
こうした疑問に答える情報が圧倒的に足りない」と注文する。
藤井氏は米大統領選で米国の大手メディアの報道が社会実態を反映していないことを見抜き、
インターネットなどを通じた草の根の声などを子細に観察、トランプ氏当選を的中させた。
「米メディア界は非常に大きな構造転換期にある。大手が占めてきた言論空間での支配的地位は
現在進行形で崩れている」と現状を語った。
藤井氏によると、米国では小規模なネットメディアが多数出現。玉石混交の側面を抱えながらも言論の自由の
保障につながっているという。「ネットを作った米国ではいろんな現象が一番最初に現れる。
日本ではまだ多くの人の頭は切り替わっていないが、これから同じことが起きるだろう」と予測した。（共同通信＝松村圭）
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