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公的マネー、東証１部の半数９８０社で大株主に
2017年2月26日05時03分
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年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日本銀行が、東証１部に上場する企業の約半数の約９８０社で事実上の大株主になっていることが、朝日新聞などの調べでわかった。経済政策アベノミクスによる巨額の「公的マネー」が株式市場を支える一方、企業の本来の実力が株価に正しく反映されない恐れもある。
ＧＰＩＦと日銀は、東証１部上場の株式を幅広く保有するが、信託銀行などを通じて買い入れるため、各企業の株主名簿には名前が出ない。信用調査会社の東京商工リサーチと、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て、ＧＰＩＦと日銀が２０１６年３月末時点で実質的に保有する株式の状況を推計した。
世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦは１４年１０月、国債による運用が低金利で難しくなり、国内株式への投資を大きく増やした。昨年３月末で約３０兆円を運用する。一方、日銀は株価向上による景気刺激をねらい、国内株式に分散投資するＥＴＦ（上場投資信託）を購入する。昨年末で約１１兆円を買い入れている。
東証１部上場企業の時価総額は約５００兆円。ＧＰＩＦと日銀を合わせ、全体の８％を占める約４０兆円の公的マネーの存在は、民間最大の機関投資家である日本生命保険の運用額約８兆円を大きく引き離す。
ＧＰＩＦと日銀が実質保有する株式を足すと、東証１部の