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「森友学園」への国有地売却、会計検査院 検査実施を表明
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国が大阪府の学校法人に対し豊中市にあった国有地を格安の値段で売却したのではないかと野党側が追及している問題で、会計検査院の河戸院長は、検査を実施する考えを示しました。
「本件、国有地の売却につきましても、まずは一連の事実関係の確認をしたうえで、多角的な観点から検査を実施してまいりたいと考えております」（会計検査院 河戸光彦院長）
国は、大阪府の豊中市にあった国有地を学校法人「森友学園」に売却するにあたり、小学校の建設工事中に地下から見つかったごみを撤去する費用を８億１９００万円と見積もり、土地の鑑定価格から値引きして１億３４００万円で売却しました。
この取り引きについて野党側は、ごみの撤去費用の見積もりが適正だったのかどうか、連日、国会で追及していて、会計検査院の河戸院長は、検査を実施する考えを示しました。（23日20:19）