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国有地売却 市民団体申し入れ
＊ソース元にニュース画像あり＊
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※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
大阪・豊中市の国有地が、学校法人に、鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、
学校法人が、この土地での開校を計画している小学校の設置認可について、
適正に審査するよう、市民団体が大阪府に申し入れました。
申し入れをしたのは、豊中市の住民らでつくる市民団体です。
これは、大阪・豊中市の国有地を大阪・淀川区の学校法人、「森友学園」に、
国がごみの撤去費用８億円余りを差し引いて、鑑定価格の１４％で売却したものです。
また、学校法人が運営する幼稚園が、去年１２月、
「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」
などと書かれた文書を保護者に配っていたことから、大阪府は、行政指導を行うか検討しています。
こうしたことを踏まえ、市民団体の申し入れ書は、土地の購入をめぐる経緯が、
市民に不信感を抱かせているとして、学校法人が、この土地にことし４月の開校を計画している
小学校の設置認可について、適正に審査するよう求めています。
市民団体は、記者会見で、
「土地購入の経緯がはっきりしないし、民族差別的な行為をする法人の学校が、
果たして開校して大丈夫なのか疑問だ。府には慎重に対応してほしい」
と述べました。
02月23日 15時40分