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財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題について、
私立学校を認可する立場の松井一郎知事は２１日、「国民の財産ですから、きちんと疑念を抱かれないようにしないといけない」と述べ、同財務局などの説明が不十分との認識を示した。府庁で記者団に語った。
国が鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費として見積もった８億１９００万円などを引き、１億３４００万円で売る一方、土壌汚染除去費１億３１７６万円も負担したことについて、松井知事は「ごみ撤去費用を誰がどう見積もったのかを明らかにするべきだ。ここが一番問題」と述べた。
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★1：2017/02/21(火) 19:39:43.64
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