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＜米不法移民対策＞「対象拡大」と「慎重さ」併存 強制送還
毎日新聞?2/22(水) 20:37配信
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◇トランプ米政権が発表
【ワシントン三木幸治】トランプ米政権は２１日、新たな不法移民対策を発表した。強制送還の対象を拡大し、米メディアは、国内の不法移民約１１００万人のほとんどが対象になると報じている。一方で、国土安全保障省高官は「我々は、大規模摘発をする時間も資源もない」としており、新対策導入で混乱が生じないことを強調している。
新たな対策は、トランプ大統領が１月２５日に署名した不法移民対策を強化する大統領令を受け、国土安全保障省が作成。オバマ前政権は、殺人など重大犯罪で有罪判決を受けた不法移民を中心に強制送還してきた。今後は、交通違反など軽犯罪で訴追された不法移民も対象になる。
また、強制送還の手続きを短縮する対象はこれまで、滞在が２週間以内の不法移民に限定されていたが、滞在２年以内に広げた。子供の密入国を防ぐため、入国に関与したとみられる親も送還できるようにする。政策実現のため、国境警備の職員約５０００人、入国管理の担当者を約１万人増やし、態勢強化に努める。
一方、今回の対策では慎重さも目に付く。幼少時に入国した不法移民約７５万人に就労許可を与えていた前政権の政策は継続されることになった。トランプ氏は選挙中、この政策の「破棄」を主張していた。また、人権団体が懸念していた不法移民の大規模な摘発も行わないことを決めた。
こうした慎重姿勢には、イスラム圏７カ国からの入国を一時禁止する大統領令が批判を浴び、訴訟に負けたことが影響した可能性もある。スパイサー大統領報道官は２１日の会見で、対策について「現行の移民法を効果的に運用するためのものだ」と、法に基づいた内容であることを強調した。
米メディアによると、２０１５年に強制送還されたのは約３３万３０００人で、０７年以降では最少。トランプ氏は昨年１１月の大統領選直後、テレビのインタビューで、選挙戦の公約に沿って、犯罪歴のある不法移民ら２００万～３００万人を速やかに強制送還する方針を明らかにしていた。