17/02/22 19:38:05.15 CAP_USER9.net
大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の１４％で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。
審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。
大阪・豊中市のおよそ８８００平方メートルの国有地は、去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却され、土地の鑑定価格は９億５６００万円でしたが、
国が近くに埋まっていたごみの撤去費用として８億円余りを差し引いた結果、売却代金は１億３４００万円でした。
「森友学園」はこの土地にことし４月の開校を目指して小学校の建設工事を進めていて、２２日、小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する、専門家で作る審議会が大阪市で臨時に開かれました。
会合は非公開でしたが、会見した審議会の梶田叡一会長などによりますと、入学する児童数が予定を大幅に下回っていることから、学校の経営が成り立つかどうかを疑問視する意見などが相次いだということです。
２２日に示された疑問点については、今後、大阪府の担当者が確認を進めて審議会に報告するということで、梶田会長は、疑問が解消されない場合は来月予定されている審議会で、学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。
松井知事 認可前の開校準備「よくあること」
大阪府の松井知事は記者会見で、臨時で審議会を開いた理由について、「すでに『条件つきで認可適当』という判断になっているので、子どもたちが安定的に継続して教育を受けられるように何度も確かめるのは当然の話だ。今回、入学予定者の状況などが明確になったということで、臨時会を開催することになったと聞いている」と述べました。
また、松井知事は、森友学園が認可を受ける前から児童の募集など開校に向けた準備を進めていることについて、「森友学園に限らず、今までも『条件つき認可適当』の例はある。タマゴとニワトリで、児童の親からすると開校は大丈夫なのか心配だし、学校側は認可適当という判断をもらっていると説明しないと児童が集まらないので、こういう形はよくあることだ」と述べました。
官房長官「法令等に基づき適正に処分」
菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣は国会で、安倍総理大臣も昭恵夫人も学校の設置認可や国有地の払い下げに一切関与していないと明言している。
撤去費用等の算定を踏まえ、不動産鑑定評価に基づいて売却額を設定したものであり、法令等に基づき適正に処分を行っている」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「地下埋蔵物の容量を確認する手続きに、かしはなかったのか」と質問したのに対し、
「近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、地下埋設物の状況を踏まえて、工事積算基準等に基づき適正に算出したものだと報告を受けている」と述べました。
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