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文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、文科省は２１日午前、新たに
１７事案について国家公務員法違反が確認されたとする中間の調査結果を公表
した。これまでに再就職等監視委員会に指摘されていたものと合わせ、法違反は
計２６事案となった。調査は継続し、３月末までに最終報告をまとめる。
中間報告では、同省人事課ＯＢを介したあっせん構造について、複数の人事課
職員が再就職などに関わる作業を引き継ぐ際のメモの存在が確認されたことも
明らかになった。遅くとも２０１０年７月には存在していたとみられるという。
朝日新聞デジタル 2017年2月21日09時19分
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