17/02/20 20:47:03.05 CAP_USER9.net
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文部科学省の再就職あっせん問題で、調整役の人事課OB嶋貫和男氏(67)があっせんを始めた2009年当時、同省人事課が嶋貫氏によるあっせん体制の引き継ぎ書を作成していたことが20日、わかった。
代々、後任に引き継いでいたという。また、政府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反の疑いがあるとした28件のうち、文科省の調査班が約20件を同法違反と認定することもわかった。監視委がすでに違法と認定した10件と合わせて違法事案は約30件に上る。
調査班は、こうした結果を盛り込んだ調査の中間報告を21日にも公表する。引き継ぎ書により、09年に国家公務員の再就職規制が強化された直後から、同省人事課が組織的な再就職のあっせんをしていたことが裏づけられた。今月7日に行われた衆院予算委員会の集中審議では、09年以降の歴代人事課長8人のうち、13年7月までの4人は「組織的なあっせんとの認識はなかった」と述べていた。