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読売新聞 2/19(日) 22:03配信
読売新聞社は１７～１９日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は６６％で、前回調査（１月２７～２９日）の６１％から５ポイント上昇し、第２次内閣発足時の２０１２年１２月の６５％とほぼ同じ高い水準となった。不支持率は２４％（前回３１％）。
安倍首相とトランプ米大統領の日米首脳会談を「評価する」は６６％、「評価しない」は２６％。首脳会談の評価に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射などで危機意識が高まったことも、支持率を押し上げたとみられる。弾道ミサイル発射をやめさせるため、国際社会が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」５５％、「対話重視」３５％だった。
日米首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が適用されると確認したことを、「評価する」は７１％。
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★１：2017/02/19(日) 22:06:25.07
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