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日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。
宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。
森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。
この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。
森友学園は１６年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張しました。
近畿財務局が大阪航空局に埋蔵物の除去費用の積算を求めたところ８億１９００万円と算出。除染と埋蔵物撤去費用で計９億５０７６万円かかった計算です。
他方、同年６月の土地の売買契約で近畿財務局は、土地価格を９億５３００万円と評価。この結果、除染・埋蔵物撤去費用と売却価格がほぼ同額となり、国庫に入る金額は５００万円余となった形です。
また、宮本氏は、大阪航空局が地下３メートルまでの埋蔵物撤去費用は８６３２万円としていたのに、あとわずか８０センチメートル掘り下げる工事で８億１９００万円と見積もったことを指摘。「こんな奇妙�