17/02/17 15:26:45.86 CAP_USER9.net
時事通信が10～13日に実施した2月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2．2ポイント増の53．4％だった。
不支持率は同2．3ポイント減の24．2％。10日にワシントンで開かれた安倍晋三首相とトランプ米大統領による初の日米首脳会談などが好影響を与えたとみられる。
環太平洋連携協定（TPP）からの永久離脱を決めたトランプ米政権への対応について尋ねたところ、「あくまで多国間協定を中心とすべきだ」が55．7％で、「今後は2国間交渉を中心とすべきだ」は22．1％だった。
また、トランプ政権が一層の防衛費負担を求めてきた場合の対応については、「防衛費増に反対であり、現状維持でよい」（54．3％）と「防衛費増に反対であり、むしろ減らすべきだ」（20．2％）を合わせると、反対は74．5％に上った。防衛費増に賛成は18．7％にとどまった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」21．3％、「リーダーシップがある」15．6％、「首相を信頼する」15．2％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」12．2％、「政策が駄目」9．0％、「首相を信頼できない」8．7％の順だった。
政党支持率は自民党が前月比2．5ポイント増の26．1％で、民進党は0．1ポイント減の4．3％。以下、公明党2．8％、共産党2．4％、日本維新の会0．9％だった。調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61．7％。
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