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高市早苗総務相は14日の閣議後の記者会見で、ふるさと納税について、「あらゆる課題を一度洗い出し、どのように改善できるか検討する」と述べた。
ふるさと納税を巡っては高額の返礼品や一部の地方自治体の税収の減少などが問題になっている。総務省は今後、有識者や地方自治体の担当者の意見を聞く方針だ。
ふるさと納税は自分の好きな地方自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を差し引いた金額分、住んでいる自治体に納める住民税などが減る仕組み。多くの自治体が寄付金を集めようと、地元の高級食材や家電製品、商品券といった返礼品を用意している。
高市総務相はそれに対して「返礼品のコストの割合が大きいと、寄付金が住民サービスのために使われにくい」と高額の返礼品を批判。過疎地に住む人が他の自治体に寄付すると過疎地の税収が減り、「地域の運営に支障が出かねない」とも指摘した。
ふるさと納税を巡っては総務省が昨年４月、換金性が高い返礼品などを自粛するよう自治体に要請していた。ただ千葉県勝浦市が地域商品券を提供し、ネット上で転売されるなど問題が指摘されていた。
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