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衆院予算委員会は１４日午前、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相ら関係閣僚が出席し、外交、通商政策の集中審議を行った。
首相は、トランプ米大統領との首脳会談後の共同声明で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約第５条の適用対象と明記されたことに関し、
「オバマ大統領の時は口頭で言及したが、声明には入らなかった。今後はいちいち再確認する必要がなくなった」と強調した。
共同声明に「東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める」との文言が盛り込まれたことについては、
「初めてのことで、きわめて有意義であり画期的だ」と指摘した。
３月にドイツを訪問し、日米首脳会談の内容などをめぐりメルケル首相と会談する意向も明らかにした。
自民党の武藤容治氏らへの答弁。
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