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南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の昨年７月の日報に、
南スーダン政府軍と反政府勢力との間で「戦闘が生起」と記述されていた問題で、
稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「法的な意味での戦闘行為ではない。武力衝突だ」と説明した。
稲田氏は、憲法９条との関係で問題となる戦闘行為として「国対国や、国と『国に準ずる組織』の間での武力紛争」を挙げ、
南スーダンの現状は「戦闘行為」にあたらないとした。ＰＫＯ協力法は、紛争当事者間の停戦合意成立などの５原則を定めており、
稲田氏は「５原則は守られていた」とも語り、これまでの政府見解を踏襲した。
一方で稲田氏は「一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している。武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」とも述べた。
（※詳細・全文は引用元へ→ 毎日新聞 2月8日 23時09分）
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稲田氏は当時の治安状況について「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」と認めた。
しかし、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できず、
（停戦合意が崩れた場合の撤収などを定めた）ＰＫＯ参加５原則は守られていた」と主張し、
自衛隊撤収が必要な状態ではなかったとの認識を示した。
（※詳細・全文は引用元へ→ 時事通信 02/08-12:42）
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■民進、防衛相の辞任要求
衆院予算委員会は９日午前、２０１７年度予算案に関する一般質疑を行った。民進党の後藤祐一氏は、
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報に「戦闘」があったと記されていた問題で
稲田朋美防衛相を追及。答弁が不誠実だとして稲田氏の辞任を求めた。
（※詳細・全文は引用元へ→ 共同通信 2/9 10:54 updated）
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