17/02/08 14:12:34.25 CAP_USER9.net
文科省の天下り問題 民主党政権 官僚OBのあっせん容認
衆院予算委員会は7日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を中心に、
国家公務員の再就職のあり方などに関する集中審議を行った。
質問に立った公明党の高木美智代さんは、この問題について
「文科省の旧態依然とした体質を許さず、徹底して真相究明を行い、処分をして膿を出すべきだ」と訴えた。
この中で高木さんは、6日に公表された同省の内部調査結果で、省庁による再就職あっせんを禁じた改正国家公務員法が
2008年末に施行された後の09年7月からあっせんが始まっていたことに言及し、「違法行為が行われてきたことは、
教育行政の信頼に関わる重大問題だ」と指摘。この調査結果を受けた首相の考えを聞いた。
安倍首相は「まさに組織ぐるみと言われても仕方がない。まずは文科省で徹底調査を行い、再発防止策を講じさせる」と答えた。
一方、高木さんは、文科相の責任問題と批判している民進党に対し、前身の旧民主党が08年12月に設置された
再就職等監視委員会の委員長人事案に反対し続けたため、「監視委員会が機能できず、12年3月までの3年以上、
チェック機能が働かない空白期間が生じた。隙間の期間で新たな天下りの枠組みが構築された」と指摘。
その上で、民主党政権が09年11月に再就職のあっせん規制について、「官僚OBによるあっせん行為は含まれない」との見解を
示したことにも触れ、「OBによるあっせんはいいと明快に言い切ったのは民主党政権だ。ここは反省してもらいたい」と述べた。
以下全文はソースで 公明新聞：2017年2月8日（水）付
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