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毎日新聞2017年2月8日 07時00分(最終更新 2月8日 07時58分)
米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ
１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の
調査で分かった。また、１０～１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が
米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報
公開請求で判明した。
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米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本
学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことを
きっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した
教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、
研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。
米空軍から日本の研究者への資金提供推移
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米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、１０～１５年度（米会計年度）に
日本国内の研究者延べ１２８人に研究費として約７億５０００万円を提供していた。
さらに国際会議の費用と研究者の米国出張旅費でも計１２５件、計５０００万円
以上を支援した。研究者や大学名、個別の研究内容は明らかにしなかった。
提供理由について、米空軍のダリル・メイヤー報道官は「米国だけでは
手に入らない貴重な知見が得られるため」としている。
一方、資金受領が判明したのは、京