17/02/07 21:19:59.92 CAP_USER9.net
今春のフランス大統領選（二回投票制）で、決選投票進出が有力な極右政党
「国民戦線」のルペン党首（４８）は五日、南東部リヨンで開いた決起集会で、
反グローバル化や保護主義政策など、トランプ米政権と同様、自国優先の姿勢を
鮮明に打ち出した。
憲法に「自国第一」を明記する憲法改正を目指すと公約。フランスや欧州が
重んじてきた価値観とは真っ向から対立する主張に他陣営では危機感が
広がる。
「フランスに秩序を取り戻す！」「欧州連合（ＥＵ）の悪夢からフランスを
自由にする！」。五日演説したルペン氏は詰め掛けた大勢の支持者を前に
声を張り上げた。
国民戦線は集会で百四十四項目に及ぶ公約を発表。冒頭で「国家主権を
取り戻す」と宣言し、自国通貨の復活や国境管理を導入すると明記。
「自国第一」を明記する憲法改正を目指すほか、ＥＵ離脱の是非を問う
国民投票を実施するとした。経済・雇用政策では、仏企業を支援するため
「賢明な保護主義」を導入。外国人の雇用に対して追加課税する方針だ。
治安対策では国境検査なしに自由に移動できるシェンゲン協定からの
離脱を表明。移民の受け入れを制限するほか、テロに関わった二重国籍者の
仏国籍を剥奪し強制退去させる。ルペン氏は演説で「今後『寛容』はゼロになる」
と強調した。
複数の世論調査で、ルペン氏は第一回投票先で首位を走っており、他陣営は
危機感を強めている。ルペン氏を追う親ＥＵ派の中道・左派、マクロン前経済相
（３９）は四日にリヨンで開いた大規模集会で「国民戦線は自分とは違う人々や
考えを嫌う。フランスの基本的な価値観を裏切っている」と厳しく批判した。
ルペン氏の排外主義的な主張には反発も根強く、決選投票を想定した
調査では、マクロン氏がルペン氏をリードしている。
仏大統領選を巡っては、最有力候補の中道・右派のフィヨン元首相（６２）が
妻の公金横領疑惑で失速。与党、社会党など左派から出馬する、アモン前
国民教育相（４９）もオランド政権の不人気などや党内の分裂などで低迷している。
＜フランス大統領選＞ １８歳以上の有権者による直接選挙で選ぶ。
２回投票制で、１回目で過半数を獲得した候補者がいない場合、上位２人
による決選投票になる。今回は４月２３日（１回目）と５月７日（決選）に
実施される。大統領の任期は５年。【リヨン＝渡辺泰之】 東京新聞