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金田法相・共謀罪文書 民進と共産国対委員長が辞任迫る
毎日新聞2017年2月7日 19時20分(最終更新 2月7日 19時20分)
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金田法相、衆院予算委で、撤回して謝罪
金田勝年法相は７日の衆院予算委員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会提出後に議論すべきだ」と記した文書を自身の指示で作成したと認め、撤回して謝罪した。民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「質問封じは謝罪・撤回で決着する問題ではない」と金田氏に辞任を迫る構えを示し、共産党の穀田恵二国対委員長も「辞任すべきだ」と要求。今後の国会審議で政府・与党の重荷になりそうだ。
文書は６日に報道機関に配布された。法相は７日の予算委で「国会審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないものだった。撤回し、深くおわびする」と述べた。
菅義偉官房長官は記者会見で６日夜に金田氏に電話し、「国会で丁寧な説明に努める基本方針に立ち、誠実に対応してほしい」と注意したことを明らかにした。安倍晋三首相は予算委で「国会審議で建設的な議論ができるよう、お互いに努めることが求められている」と金田氏を擁護する姿勢を示した。
だが、金田氏はこれまでの国会答弁で「成案ができてから説明する」など具体的な説明を避け、審議がたびたび中断した。そうした中での文書配布は、法案への追及姿勢を強める野党にとって「国会審議への介入」と映る。
民進党の長妻昭元厚生労働相は予算委理事会で「自らの答弁能力の低さを責任転嫁する話。このような状況が続くと辞任を求めざるを得ない」と通告。社民党の又市征治幹事長は金田氏が「逃げている」と批判し、日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「与党で決めれば全て成立するとの慢心がある」と語った。
金田氏は「これまでの答弁を整理し、自分自身に対する思いを記者に示した」と理解を求めたが、野党は「マスコミへの言論封じ」（山井氏）と批判を強める。金田氏の答弁を不安視する見方は与党にも広がっており、公明党の山口那津男代表は「撤回して謝罪するくらいなら変な文書を出さない方がいい。強く反省を求めたい」と苦言を呈した。【光田宗義、樋口淳也】