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東京MXテレビの番組「ニュース女子」が東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に反対する抗議行動について事実と異なる放送をしていた問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会へ人権侵害を申し立てていたヘイトスピーチに対抗する団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんは6日、東京MX側に協議に応じるよう求める文書を提出した。
1月末の辛さんの申し立てを受け、BPOは3日、解決に向けて当事者間で話し合うよう促す連絡を辛さんの代理人にしていた。
辛さんは、申し立て前に当事者間の話し合いは済んだとの認識だが、BPOの求めに応じ、再度東京MX側に協議を要請した。
辛さんは「何度も東京MXに抗議や申し入れをしたが、対応していないのは周知の事実。担当者さえ知らせず、たらい回しが続いている」と指摘。一方、「申立書に経緯も記載している。人権救済を求める被害者に、加害者と向き合って解決に努力しろという論理はおかしい」と、BPOの対応を疑問視している。
一方、放送法に詳しい専門家によると、BPOへの申し立て後に再協議を促すことで、放送局側の姿勢が変化することも想定しているとの見解もある。
放送法やBPOに詳しい山田健太専修大教授は「放送局の自浄作用が働くきっかけにもなり得る。協議を促したのはBPOのルール通りの対応でもある」と話した。
ソース:沖縄タイムス+プラス ニュース 2017年2月7日 08:25
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